転職エージェントの選び方を解説!

公認会計士・税理の転職はコンサルティングファーム・事業会社がおすすめ

税理士は増えている

近年、AI搭載のクラウド会計の普及などで税理士の需要は確実に減っています。また、公認会計士も監査法人への就職が多いため、景気が悪いと監査法人の仕事も減少してしまうので不安定と言われています。

一昔前までは勝ち組の有資格者とよばれていた税理士・公認会計士も転職がスムーズにいかない時代がやってきています。

 

ハジメ

ただし、実際に企業経営していと、「税理士・公認会計士はAIの普及により仕事がなくなる」なんて言われるが、私はまだまだそんなことは無いと思っている。

 

たしかに会計ソフトは以前より格段に優秀になり、仕訳もある程度自動的に行えるようになりました。基本的な事はネットで調べればいくらでもでてくるので小規模事業者はわざわざ高い顧問料を払ってまで、税理士を雇うということが減って来ているのはあります。

またリーマンショックのときのように景気が著しく悪くなると上場する企業も減るため、監査法人での仕事が少なくなり公認会計士が求められることもなくなります。リーマンショック直後は多くの公認会計士がリストラや職につけない、となったのを記憶しています。

 

せっかく資格をとったのに税理士事務所や監査法人で働いていると将来が不安、そんな風に感じている税理士・公認会計士も多いはず。

しかし税理士・公認会計士は最難関の国家資格です。

税理士事務所や監査法人では当たり前の資格かもしれませんが、少し視野を広げて転職先を事業会社やコンサルティングファームと考えれば、企業によってはとても重宝させる資格なのです。

そこで今回は税理士公認会計士転職についてご紹介していきます。

 

税理士登録者の数は年々増えている

税理士は増えている

 

税理士の資格が最難関であるのは間違いありません。しかし、税理士の数は年々増えてきています。

これは国税庁が掲載している税理士の登録者数です。

税理士登録者数

会計年度 登録者数(人)
1960年度 10.888
1965年度 15,827
1970年度 24,024
1975年度 32,436
1980年度 40,535
1985年度 47,342
1990年度 57,073
1995年度 62,550
2000年度 65,144
2005年度 69,243
2010年度 72,039
2013年度 74,501
2014年度 75,146
2015年度 75,643
2016年度 76,493
2017年度 77,327

参考国税庁「税理士制度 税理士の登録者数」より

 

最難関と言われている税理士にも関わらず税理士が毎年増えていくのは、税理士試験を一部免除されて税理士資格を取る人が増えているからです。

 

ハジメ

登録税理士なら日本税理士会連合会のHPで「税理士実態調査報告書」のデータが出ているから見てほしい。

税理士や公認会計士の資格を持っていても、ライバルが増えていくのが令和の時代です。

将来の転職先はしっかりと考えていく必要があります。

 

税理士・公認会計士の主な転職先4つ

税理士の転職先

 

税理士・公認会計士の代表的な就職先は以下の4つです。

主な就職先1:税理士事務所・税理士法人

既に税理士として開業している、法人化している税理士事務所で働きます。

資格を取得したとしても、全くの経験ナシに独立できるほど税理士の仕事は甘くありません。将来、独立を考えてたとしても、まずは就職して実務の経験を積んだり、コネクションを作るために就職します。

税理士事務所や税理士法人は全国に2万事務所以上あります。自宅兼事務所で1人で経営している税理士もあれば、BIG4と呼ばれる職員1,000人以上抱える法人もあります。規模も様々なので年収も事務所によって変わってきます。

ただし、仕事内容は共通です。企業の税務相談や決算書や給与明細の作成、税理調査対策などが中心業務になります。

 

主な就職先2:監査法人(公認会計士)

公認会計士であれば、監査法人への就職が一般的です。

監査法人の年収は一般クラスで500万円~700万円と高給です。マネージャーやパートナークラスになると1000万円を超えてきます。

しかし、監査法人は景気の良し悪しに大きく左右されます。監査法人は上場企業の監査が仕事になります。上場を目指す企業が増えると仕事が増え、人手不足で採用が活発になります。逆にリーマンショックのように急激な景気悪化がおこると採用が一気に減ります。

2019年現在は積極的に採用が行われており、売り手市場です。

 

主な就職先3:事業会社(一般企業)

経理への転職

税理士なら税理士事務所、公認会計士なら監査法人への就職が1番多いです。そして、2番目に多いのが事業を行っている企業への就職です。

企業に入り、経理などの管理部門や財務部門を担当します。企業や事業の規模によっては税理士・公認会計士の資格を持った人材は大変重宝されます

まさに伸び盛りの企業の財務担当として責任者になることで、キャリアアップ・年収アップを狙うことができます。

 

主な就職先4:コンサルティングファーム

コンサルティングファームへと転職する道もあります。

税務アドバイスだけでなく、M&Aなどの高度な事業戦略をサポートしていきます。税務や会計に関する知識をベースに、問題解決の能力・交渉力・プレゼン力が必要とされています。最難関の資格である税理士や公認会計士を持っていることでブランド力を活かすこともできます

ただし、税理士や公認会計士の勉強だけではコンサルタントの業務には知識が足りていないので、独自の勉強などをする必要があります。

 

公認会計士・税理士の転職はコンサルティングファーム・事業会社がおすすめの理由

税理士は事業会社コンサルティングファームがおすすめ

税理士や公認会計士で転職を考えているなら、紹介した3つの中でも

  1. 事業会社
  2. コンサルティングファーム

の2つがオススメです。

税理士事務所や監査法人は、周りも有資格者なので差別化ができません。せっかく最難関の国家資格を取得したにも関わらず、周りも同じ資格をもっていると埋もれてしまいます。

 

事業会社をおすすめする理由

一般企業の財務部門や経理部門に、税理士や公認会計士の資格は重宝されます。一部上場の超大手企業であれば社内税理士・公認会計士がいることはあります。が、一般企業に社内税理士や社内公認会計士はいません。

 

ハジメ

伸び盛りの企業を狙って転職するのもオススメだ。
どうしてでしょうか??

リカさん

ハジメ

伸び盛りの企業は、成長が早くて本部機能が追いつかない。

そういった企業の管理部門を立ち上げてあげるんだ。

 

そのまま責任者となることができれば、成長した企業の経理部長、管理部役員、CFOといった重席に座ることもできるんだ。

営業部門や開発部門を強化する経営者は多いのですが、管理部門の強化となると後回しになってしまいがちです。このタイミングで税理士や公認会計士が入社してくれると、経営者は安心して攻めに集中することができます。

成長しきった大手企業に入ることは難しいですが、これから大手企業になる企業への転職は比較的簡単です。5年後を見据えて、ポジション付きでキャリアアップを目指しましょう。

 

コンサルティングファームをおすすめする理由

コンサルティングファームも非常におすすめです。

税理士事務所の業務は、月次決算、決済書の作成、給与計算など、決まった業務をこなしていくことがメインです。近年はAIや会計ソフトの進化によって、このような決まった業務は自動化が進んでいます。機械ではできない業務へのキャリアアップを考えていく必要がでてきます

コンサルティングファームの仕事は、クライアントの事業戦略を考え、税務アドバイスを行い、M&Aなどをサポートしていきます。高度なコンサルティング能力、問題解決能力、交渉やプレゼン能力など、ビジネスパーソンにとって高く評価され、かつAIなどの機械では処理できない高度なスキルを身に着けていくことができます。

 

ハジメ

税理士・公認会計士資格を持った戦略コンサルタントという肩書があればキャリアの幅も大きく広がるぞ。

 

公認会計士・税理士の転職 まとめ

税理士公認会計士転職についてご紹介してきました。

税理士や公認会計士などの「資格自体の価値」が薄まってきていることは事実ですが、知識や能力への評価は相変わらず高いです。選択肢を広げて考えてることで、キャリアアップのチャンスはたくさんあります

税理士や公認会計士が、他の転職希望者より有利なことは変わりません。

 

また、最近は公認会計士や税理士に特化した転職エージェントを出てきました。転職エージェントも特化したサービスを利用することで有利に転職活動をすすめていくことができます。

税理士に特化した転職エージェント

マイナビ税理士

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大手税理士事務所の紹介はもちろんのこと、事業会社や金融機関の転職案件も多数あります。

もちろん求職者が利用する分には無料ですので転職を考えているなら一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

公認会計士に特化した転職エージェント

マイナビ会計士

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