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「試用期間で退職」していいの?試用期間中の退職フローとよくあるトラブル事例

解雇ってあるの

「働いてみてわかったけど仕事が合わない。会社の雰囲気が合わない。試用期間だけどやっぱり退職したい。」

結局のところ仕事や会社が合う・合わないは転職して実際に一定期間働いてみないとわかりません。

「試用期間あり」ということで入社したけれど「やっぱり合わない」となった場合、退職手続きはどうすればいいのでしょうか?

入社の時に「試用期間◯ヶ月間」と決めていたのにこちらから退職を申し出ていいのか、それとも正式な雇用後よりも退職はしやすいのか、など試用期間については不明な点も多いですよね。

ということで今回は、試用期間で退職する時の流れと注意点をご紹介するので、最近転職して試用期間中だけど職場が合わなくて退職しようか悩んでいる方は参考にしてください。

 

試用期間ってどういう契約?

試用期間とは

 

会社に入社するとき、基本的には試用期間が設けられています。

中途入社だけでなく、新卒入社でも試用期間は設けられているので注意です。

正しい「試用期間」の知識をつけて、退職時にトラブルにならないよう注意しましょう。

試用期間がある目的

日本には労働基準法があります。正社員として採用されれば、よっぽどの理由がない限りは解雇するされることはありません。

そのため、面接だけでなく実際に数ヶ月働いてみて、本当に問題ないかを見極めるために試用期間があります。

試用期間は企業があなたを見極める期間である反面、あなたも「この企業で働いて問題ないのか」を見極める期間でもあります。

また日本では、試用期間が「問題ないか」をチェックする面が強いので、トラブルを起こさない限りは基本的にそのまま正式な正社員として契約が進む場合がほとんどです。

 

試用期間は一般的に何ヶ月くらい続く?

試用期間は就業規則で定めている企業が多く、1ヶ月以内の企業もあれば、6ヶ月の試用期間を設ける企業もあります。

試用期間は3ヶ月~6ヶ月の間くらいが一般的です。

また、試用期間について、延長には気をつけてください。

基本的には試用期間の延長は認められます。しかし、試用期間だからといって試用期間を何度も延長したり、あきらかに正社員として採用させるために試用期間を延長する行為は労働基準法違反になります。

 

試用期間と正式雇用後では給料面に違いがある

試用期間と正式雇用では給料面に違いがあることが一般的です。もちろん試用期間のほうが給料は低い場合がほとんどです。

ただし、地域でさだれられている最低賃金より低いことが許されたりするわけではありません。

求人票には書いていないことなので、試用期間の給与については応募時に確認しておきましょう。

試用期間とは
  1. 社員に決定的な問題がないか企業側が一定期間見極める期間
  2. 試用期間は一般的に3ヶ月、6ヶ月が多い
  3. 試用期間は雇用条件が異なる可能性があるので事前に確認しましょう。 

試用期間で退職したいと思ったらどうすればいいの?

試用期間で退職したい

 

試用期間は企業にとって「本当にこの人を正式雇用して大丈夫かな?」と見極める期間であることはご紹介しました。

ただ、正社員として働く側にとっても「本当にこの企業で働いても大丈夫なのかな?」と見極める期間でもあります。当然、「この企業で働くのは辞めよう」と試用期間に判断することもあります。

その場合は会社に定められている就業規則を確認しましょう。

ここでは一般的な退職手続きの流れについて、ご説明します。

STEP1:直属の上司に退職したい旨を報告する

自分の直属の上司に対して、退職の旨を伝えます。

「退職日の3週間前までに申し出ること」と、就業規則に書いてある場合がほとんどです。法律では2週間以内であれば問題ないと決まっています。

トラブルを避けるために無理のない期間であれば就業規則に従うほうが良いでしょう。必要があれば、そこから引き継ぎの作業を行います。

 

もし、「上司のパワハラに耐えることができない」「精神的に限界」などの事情があれば人事部に直接伝えても問題ありません。

リカさん

入社して短い場合は、上司に心配されて止められる可能性があります。

また、退職を申し出るほど我慢できないことがあったのであれば、上司が原因を解決してくれることもあります。もし、そこで解決するのであれば、退職を辞めても問題ありません。

 

MEMO
会社に行きたくない
「会社にいきたくない」と思った時に読む記事です。解決できなければ早めの転職がおすすめです。
参考「会社行きたくない」ならとっとと辞めよう!最後試してみるべき7つの方法はコレ!

退職の意思が決まっているなら上司に「退職したい旨」伝え、退職日を決めましょう。

 

STEP2:退職届を作成し、提出する

退職届の作成

試用期間であっても労働契約を交わし、採用されていることには変わりません。

試用期間であっても退職届は必要になります。

退職届には会社指定のフォーマットがあります。退職の旨を伝えた際に、退職届のフォーマットについて確認するようにしましょう。

会社指定のフォーマットがなければ一般的な退職届でも大丈夫です。インターネット上にある退職届のフォーマット通りに作成しましょう。

人手不足の会社であれば「退職を聞いていない」などと、誤魔化されることがあります。確実に退職日を伝えたという証拠を残すために退職届は必ず出しましょう。

STEP3:退職日まで通常通り勤務する

試用期間でも雇用契約を結んでいるので、その日に退職したり、翌日に退職はできません。

法律で決まっている2週間前まで退職届を出しましょう。そこからの2週間は居づらいかもしれませんが通常通りの勤務をしましょう。

人手不足のの会社であれば、試用期間中に業務を任されている可能性もあります。しっかりと自分の業務については引き継ぎを行いましょう。

 

STEP4:働いた分の給料がしっかり振り込まれているか確認

試用期間中に辞めたからといって、給料がもらえないわけではありません。

あなたが試用期間中に働いた分は、全額もらう権利があります。

退職月の勤務日数の日割りで計算を行い、ちゃんと給料が振り込まれていることを確認しましょう。

振り込まれない場合は上司ではなく、人事部にしっかりと確認を行いましょう。

 

ハジメ

基本的にはいま説明した通りだ。試用期間中だからといって、特別なことはない。一般的な退職の手続きにのっとって退職しよう。

 

 

試用期間で退職すると問題はありますか?

ニートからの就職

 

試用期間中の退職でも、一般的な退職の手続きや流れと変わらないことが分かっていただけたと思います。

「この会社で働くのは無理だ」と自分で判断した場合、試用期間であろうとすぐに辞めて次に進んだほうが、ストレスもたまらず時間も無駄にしません。

しかし、試用期間中に退職してしまったことによって、どんなデメリットが発生してしまうのか気になりますよね。

試用期間中に退職した場合に問題となることを、2点をご紹介します。

短期間での退職なので、転職で不利になる可能性もある

履歴書や職務経歴書に空白期間を作ってしまうのは、マイナスになってしまいます。そのため、試用期間中に退職した企業でも記述するほうが良いでしょう。

ただし、次の転職活動中に勤務した期間の短さについて指摘されることは間違いありません。採用担当の人事は「うちの会社もすぐに辞めてしまうのでは?」と心配になるからです。

「入社後に求人票に書いてあることと明らかに異なる」のようなトラブルであれば素直に伝えましょう。何かトラブルがあったわけではない場合は「自分の将来的なキャリアを考えた時に会社とのギャップを感じた」など、指摘に対する答えを用意しておきましょう。

 

MEMO
面接時に聞かれること
面接で聞かれることの一つに「退職理由」があります。事前に対策をしておきましょう。
参考面接で聞かれる「退職理由」王道4選~その答え方とは~

短期間の退職なので、会社に嫌なイメージを持たれないよう注意

短期間の退社が、会社に悪い印象を与えることは間違いありません。それ以外のところは誠実に退職手続きを行うようにしましょう。

というのも、技術系の業界ではとくに多いのですが、退職した会社が取引先となることも少なくありません。そういったときに転職した会社に影響を及ぼさないように、「失礼な人」というマイナスイメージを持たれないように気をつけましょう。

狭い業界だと悪い噂をながされてしまい、転職に振りになることも十分考えられます。もちろん、無理をする必要はありませんが、できるだけ無難に退職できるように振る舞いましょう。

  • 試用期間という短い期間での退職になるので次の面接で不利になる可能性も
  • 短期間で退職するので会社側からマイナスイメージを持たれ退職時のトラブルにつながることも

試用期間で解雇されることってあるの?

解雇ってあるの

試用期間でも解雇はあります。

もちろん、試用期間といっても雇用契約を結んでいることには変わりないので、簡単に解雇することはできません。

しかし、正規雇用後よりも広い範囲で解雇が認められています。そうでなければ、試用期間の意味がないからです。

「遅刻や無断欠勤などの勤務態度の悪さを指摘しているのに受け入れられない、改善されない」「履歴書や面接で確認した情報に偽りがあり、業務に大きな支障がでている」などが雇用される理由として挙げられます。

企業の解雇の手続きは、正式雇用後と同じです。解雇予告を30日以上前に、30日以内の場合は30日分の給料に相当する「解雇予告手当」を労働者に支払われなければなりません

試用期間トラブル事例

試用期間トラブル

試用期間はトラブルが多いです。

3つの例をご紹介しますので、試用期間中は頭の片隅に入れておいてくださいね。

突然の解雇

基本的に試用期間で解雇されることはない、と前述しました。しかし、会社都合によって試用期間中に解雇されることもあります。

試用期間も含めて、勤務開始から14日が立っている場合には、雇用予告は30日前に行う必要があると法律で定められています。この場合、支払われるべき給料は30日以内であっても30日分の給料が必要となります。

もし、30日の猶予がない解雇をされ、勤務日数分の手当しかもらえない場合は違法になります。泣き寝入りせずに会社にしっかりと抗議していきましょう。

ハジメ

試用期間中だから簡単に解雇できるんだろう、って思っている会社が結構多いんだ。困ったもんだ。

 

試用期間を勝手に延長された

試用期間は事前に結ぶ労働契約のため、会社が勝手に延長することはできません。

しかし、「本人の能力・技術が求めるレベルに達していない」という時に解雇とはせず、もう少し様子みたいといった場合には延長することは有りえます。

どちらにせよ「本人に通告なく」というのは違法です。試用期間が勝手に延長された場合はしっかりとその内容を聞くようにしましょう。

また、試用期間が半年以上続くのは長すぎると覚えておいてください。1年以上も試用期間が延長された場合は、労働監督署などに相談することをおすすめします。

試用期間という給与の低い期間を利用して、求人票よりも不当に低い待遇で働かせるために悪用している企業もあります。

 

労働条件が最悪だった

前述した通り、試用期間中の給料が正式雇用後よりも低いことがあります。

しかし都道府県の最低賃金を下回ると違法ですので、あまりにも給料が低い場合自分の地域の最低賃金を確認してみてください。

また試用期間中でも残業代は支払われなければなりません。各種保険も試用期間から加入する必要があります。この辺りの労働条件が悪い場合には違法である可能性が高いため、毅然(きぜん)とした態度で主張しましょう。

 

ハジメ

働く人一方的に不利になるような契約は認められない。
試用期間でも働く人は労働基準法に守られているのよ。

リカさん

 

試用期間で退職したい時の流れ まとめ

試用期間で退職した場合の流れや手続き、注意点についてご紹介しました。

試用期間だからといって、「合わない」と感じたら退職するのも手です。合わないと分かっているのにその会社で時間を過ごすというのは無駄だからです。

ただし、今後のことを考えて、トラブルにならないことが重要です。ただでさえ試用期間で短いので慎重に退職手続きを行いましょう。

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